こんにちは、行政書士再生コンサルタントの引地です。

最近、融資をされる行政書士の方が増えています。
でも、その大半が創業融資だけっていう、パターンなのですよね。

なので、今回は、
「なぜ行政書士は、日本政策金融公庫の創業融資ばかりするのか？」
について考えてみたいと思います。

 

日本政策金融公庫の創業融資ばかりする理由とは？

まず、創業融資の種類について考えてみた場合、
　・ 日本政策金融公庫の新創業融資制度
　・ 信用保証協会の保証付きの制度融資
の2つに大きく大別されます。

そして、通常、行政書士がサポートを行っているのは、圧倒的に新
創業融資制度だけという現状があります。

でも、それはなぜなのか？

その理由は
「2つの融資の申込み方法の違い」
に大きな理由があります。

日本政策金融公庫の新創業融資では、申込みの窓口は日本政策金融
公庫だけであり、融資の実行も日本政策金融公庫となります。

つまり、一つの金融機関だけですべてが完結してしまうわけです。

また、日本政策金融公庫ではサイトの中で創業計画書の見本なども
公開しているため、初めての人でも手掛けやすいという特徴があり
ます。

融資の要件や手続きの流れが全国共通というのも、さらに手軽さに
拍車をかけています。

 

しかし、もう片方の制度融資はそうはいきません。

制度融資の場合には、各都道府県や市町村がそれぞれ主体となって
行うため、融資を主宰する自治体ごとに要件や手続き、さらに場合
によっては窓口さえ変わります。

たとえば、東京都の場合には、必ず、市中の金融機関から申し込む
ことが義務付けられていますが、他の県では商工会を経由しなけれ
ばならないケースや、直接、信用保証協会に対して申込むケースな
ど様々です。

 

行政書士が制度融資をしたくない本当の理由

でも、行政書士の多くが、制度融資をしたくない理由、それは
「金融機関等との交渉ができないから」
ということにあります。

日本政策金融公庫と信用保証協会。

どちらも同じ政府系金融機関ですが、前者がよりお役所的な、ある
意味決まりきった作業だけで済むのに対して、後者では、より強く
金融機関を納得させられるだけの中身が求められます。

その中には、当然、金融機関への説明や交渉なども含まれることに
なりますが、この点については金融に関する知識がない人ではかな
り難しいのではないかと思います。

なので、この辺についての自信がない方は、融資の申込みに腰が引
けてしまうわけです。

しかし、創業融資は日本政策金融公庫だけでなく、制度融資も創業
者の方が資金を調達する貴重な機会の一つです。

それに、依頼者にとっても、融資を申しこめる先は１つだけより、
２つあった方が絶対良いわけです。

にもかかわらず、依頼者に対して日本政策金融公庫の融資しか勧め
ないと言うのは、士業としてはかなり問題ではないかと思います。

確かに、制度融資には日本政策金融公庫の融資と比べてとっつきに
くい部分はありますが、要は「慣れ」の問題です。

キチンと向き合って経験を積めば、必ずできるようになります。

なので、この記事をご覧の行政書士の方も、「日本政策金融公庫
の創業融資しかできません。」というのではなく、制度融資もも
のにしてもらいたいと思います。

 

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