企業コンサルになるためのQ&A
御社は、どのようなコンサルで企業を支援しているのですか？
Ichigo（一期）行政書士事務所では、クライアント企業様に対して、次のような支援を行っています。
- 企業（創業者を含む）の資金繰りおよび財務内容の改善に関するサポート
- 金融機関向けの事業計画書の作成および市場調査
- 金融機関との交渉並びにクライアント企業の事業の説明・提案
- クライアント企業の財務内容の分析並びに銀行格付けの査定
- 経営改善計画の作成および事業再生に関するサポート
- クライアント企業の販売促進に関するアドバイスおよび企画の立案、提案
企業コンサルになるためにはどんなスキルが必要なのですか？
企業コンサルとして業務を行うためには
- ヒアリングにより、クライアント企業の抱える問題点を正確に把握できること
- 問題点や課題について、専門的な知見にもとづき解決策の立案や提案ができること
- 今後の展開や生じる可能性のある問題について事前に予測し、解決策を提案できること
- 金融や財務的なスキルにもとづき、実効性のある計画を作成できること
- 計画の遂行にあたり、金融機関や関係者と必要な調整ができること
などのスキルが求められます。
そのためには、決算書の分析や事業計画書の作成力などの他に、問題の解決力や交渉力、金融や財務などの専門的な知識の他に、コンサルとしての営業力なども必要となります。
通常の行政書士の業務と企業コンサルでは、どのように違うのでしょうか？
行政書士は、許認可や相続、契約書作成などといった業務が主な内容ですが、これに対して企業コンサルは、その企業の財務や資金繰りといった広範かつ継続的な業務を行うところに違いがあります。
また、通常の行政書士業務では単発の案件ごとの料金体系であるのに対して、企業コンサルでは単発の案件の他、中長期での顧問契約が前提となります。
起業コンサルになるとどんなメリットがありますか？
また、デメリットはありますか？
企業コンサルのメリットとしては、まず第一に、資金調達や財務を中心とした広範かつ継続的なサポートができる点に特徴があります。
そして第二のメリットとしては、コンサル業務を通じてクライアント企業と深いつながりができるため他からの参入や乗り換えが少ないことが挙げられます。
また、報酬についても、１件当たりの単価は30～100万円と高額となることが多く、まとまった報酬が得られるのも魅力の一つです。
一方、デメリットとしては、許認可業務ほど依頼数が頻繁にない、正しい知識なしでは案件に取り組むことが難しいなどといった点が挙げられます。
どのような人が企業コンサルに向いているでしょうか？
企業コンサルでは、資金や財務を中心とした各種の案件を処理する必要があります。
そのため、これまで企業内で問題の解決や調整を行ってきた人、特定の分野についての専門的な能力を持っている人などは企業コンサルに向いているといえます。
また、営業力も必要となることから、これまで各方面で幅広い人脈を持っている人などは有利となります。
したがって、企業に勤務されていた方などは、行政書士の経験は少なくとも、これまでの専門力や人脈が生かせるため、向いているといえます。
行政書士と企業コンサルの関係は、どのようになりますか？
行政書士は、行政書士法にもとづいて官公署への提出書類や事実関係に関する証明といった広範な業務領域を持っています。
これに対して、企業コンサルは特別な資格などは必要ありませんが、中小企業のほぼすべてに対してアプローチできるという強いニーズがあります。
したがって、行政書士の方が企業コンサルを行えば、融資や資金繰り、記帳会計といった安定業務に加えて、さらにその企業の法律的な手続きまでを幅広くバックアップすることが可能となります。
全くの初心者でも企業コンサルになれるでしょうか？
まったく問題ありません。私も含め、はじめは誰でも経験０の状態から始まるわけです。
しかし、すべてを試行錯誤しながら進むのと、基本的な知識や経験を手に入れてから始めるのとでは、時間や理解度において格段の違いが生じます。
また、企業コンサルでは、解決の方針や結果について間違いを生じると、その企業の将来をダメにしてしまいかねない重い責任を負っています。
したがって、これから企業コンサルを目指す方については、できればすべて自分だけで対応しようとするのではなく、先輩やスクールなどを活用されることを強くお勧めします。
なぜ、行政書士にコンサルを薦めるのですか？
これについては自分自身が行政書士であるだけでく、その適正や関連性から考え、行政書士が企業コンサルに最適だと考えているからです。また、現時点では、行政書士の中でも創業融資などを行う人はいるものの、もっと広い業務を視野に入れた企業に対するコンサルということを行っている方は多くはありません。ですので、私としては、特に新人の方やさらに広い業務に取り組みたいと考える方を対象に、この分野にもっと興味を持ち、参加していただきたいと考えています。