融資業務と補助金業務 どっちがトクか?
行政書士再生コンサルタントの引地です。
今回は、融資業務と補助金申請業務の違いやそれぞれのメリットなど
についてお話ししたいと思います。
融資業務と補助金業務はここが違う
皆さんの中にも、これから融資や補助金業務に取り組んでいきたいと
お考えの方もいるのではないかと思います。
でも、具体的に
「どこが違って」
「どんな作業が必要で」
「どのくらい報酬に違いがあるのか?」
については、興味はあっても、具体的にご存知の方は少ないのでは
ないかと思います。
まず、融資業務と補助金業務を業務として比較した場合、
どこが違うのか?といえば、
「融資業務は依頼があればいつでもできるが、
補助金業務は募集期間が決まっていて、その間でしかできない。」
ということがあげられます。
つまり、補助金業務というのは「季節労働」のようなものなのです。
なので、目の前に「ほぼ間違いなく審査に通る!」という優良なお客
がいたとしても、その時に補助金の募集をしていなければ、申請を出
すことはできません。
次に大きな違いとしては、
「補助金はある程度のお金を持っていないと申請できない」
ということがあげられます。
ご存知の通り、融資は手元にお金がなくともこれを利用することがで
きますが、補助金の申請では、まず、その事業をするために必要なだ
けの資金が手元にあるか、またはこれを用意できる見込みがなければ
なりません。
なぜなら、補助金は
「いったん事業に必要なお金を自分で支払う」
↓
「審査に通り、事業の終了後に使った経費の一部が支払われる」
という仕組みだからです。
なので、どんなにアイデアやプランが優れていたとしても、先に事業
を完成させられるだけの資金(または資金調達の見込み)がなければ、
審査に通ることはないということになります。
さらに補助金には
「すでに行っている事業は、対象にならない」
という特徴があります。
したがって、例えばせっかく補助金にエントリーできるいい事業プラ
ンがあったとしても、その時点ですでに製品の製造やサービスを手掛
けているとか、事業に必要な材料を仕入れているというような場合に
は、これらは補助金の対象とはならなくなってしまうわけです。
他にも
「補助金はコンテストなので、中身がよいからと言って必ずもらえる
わけではない。」
「一度補助金をもらった場合には、しばらく同じ系統の補助金はもら
えなくなることがある」
「政府系の補助金をもらった場合には、その後の一定期間については
国の会計監査の対象となったり、定期的な報告義務がある。」
などの制限があるのも特徴です。
では、「補助金は融資に比べてデメリットばかりなのか?」
といえばそうではありません。
何よりも、補助金は融資と違って、返済の必要がありません。
確かに、事業に使ったお金の全部が戻るわけではありませんが、
それでも1/3~2/3のお金が戻ってくるわけですから、
資金繰りには大きな助けとなります。
また、補助金をもらったということは、いわばその事業について政府
等のお墨付きをもらったも同然ですので、このことは銀行取引や仕事
の関係者などに対して、大きなPRボイントとなります。
さらには、補助金の申請でしっかりとした事業計画を作る経験が得ら
れるというのも見過ごすことのできないメリットです。
これに対して融資では
・ 時期などを問わず、いつでも申し込むことができる。
・ 国だけでなく、民間も含めた複数の窓口が利用できる。
・ 定期的な借り入れ→返済を繰り返すことにより、信用ができる。
・ 手元に資金がなくとも、利用できる。
・ 金額について補助金のような制限がなく、信用力によっては
比較的大きな額の利用ができる。
といった特徴があります。
行政書士が狙うべきなのは?
では、行政書士がこれらを業務として行う場合、どちらを優先したら
よいのでしょうか?
これについては、人それぞれに考え方の違いはあるでしょうが
新人の方などについていえば、「融資業務」を先行させることをお勧
めします。
その理由は、「いつでも取り組むことができる」からです。
先ほどもお話ししたように補助金の申請というのは、いつでもできる
というものではありません。
たいてい、年1回の申請しかできないというのが普通です。
中には「小規模事業者持続化補助金」のように、その時の予算の消化
具合に応じて2回から、多い場合には3回の募集をするというものも
ありますが、基本的には年1回のみです。
もちろん、利用できる補助金は1つだけではありませんので、事業の
中身次第ではいくつもの補助金にエントリーすることもできるのです
が、どういうわけか、どれも補助金の募集は同じような時期に行われ
ることが多いです。
一般的に一番多いのが、
4月~5月の春ごろと、9月~10月の秋後の募集。
なので、補助金の申請をメインでしようとすると
この期間に依頼が集中して、他の時期はヒマということになってしま
いがちです。
それともうひとつ、補助金を業務として行いにくい理由としては
「募集期間が短い」ということがあります。
この募集期間というのは、その事業を申請にエントリーできる期間を
指すのですが、これについても「2ヶ月前後」というのが平均です。
この期間の中で、プランを立て、必要な見積もりを準備して、
申請書を作成・提出をしなければなりません。
なので、よほど準備よく段取りをしておかないと
「提出期限に間に合わない」または「中身がずさんなままで提出」
ということになってしまいます。
申請者本人だけでもこれだけ大変なわけですが、それを依頼された側
は、一切の責任を任されたうえで、スケジュール管理などもしなけれ
ばならないので、なおさら大変です。
それでも、もし、補助金が出たのならばある程度の報酬がもらえるわ
けですが、もし、審査に通らなければサポートする側としては作成の
報酬以外はもらえないということになります。
ここに補助金申請のサポートをメインでしにくい、大きな理由の一つ
があります。
では、これから融資や補助金のコンサルを始める人にとって
一番バランスがよい方法は何かといえば、それは
「両方を紐づけて行う」
ということです。
これはどういうことかといえば、
そもそも補助金の申請をする際には、事業に先に必要な資金を支払わ
なくてはならないわけですから、お金が潤沢にある会社はともかくも、
そうでないところはその分の資金が必要になります。
これをまかなうのに必要なのが、「融資」となります。
ですので、補助金の時期には補助金と併せて融資を提案し、
そうでない時期は融資をメインにするわけです。
これならば、「補助金では、春と秋しか食えない。」
という問題は解決されます。
また、このような融資の申し込みは、資金の使い道や返済財源なども
明確であるため、融資が出やすいというメリットがあります。
行政書士の業務としては、やや扱いづらい感じのある補助金のサポー
トですが、これだけをするのではなく、融資などと組み合わせること
により、より幅の広い提案をすることができるようになるわけです。
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