こんにちは、行政書士再生コンサルタントの引地です。

本日は経営コンサルをするのであれば、将来のために、ぜひ、取って
おいたほうがよいという資格をご紹介します。

それは「事業再生関連の資格」です。

 

事業再生の資格とは？

事業再生？　なんだそりゃ？

という方のためにご説明すると、事業再生とは
「経営難や資金繰りが苦しい、後継者がいないので事業をたたみたい」
などといった経営をする上で直面する経営・金融的な問題に対して、
適切なサポートをする仕事ということになります。

わかりやすい例でいえば
リスケジュール、第二会社の設立による債務の切り離し、Ｍ＆Aなどが
これに該当します。

なので、創業融資のサポートだけをするというのならともかくも、経営
コンサルとして仕事をしていくというのであれば、この事業再生に関す
る知識はぜひとも知っておきたいものとなります。

また、事業再生の分野では法律だけでなく、税務に関する知識も求めら
れるため、それらを一体として覚えたいとい方にも、役立ちます。

 

事業再生関連の資格はどこで手に入る？

では、この知識や資格がどこで手に入れることができるかといえば
代表的な教育機関・資格としては
一般社団法人日本事業再生士協会の「事業再生士（補）」　や
一般社団法人金融検定協会が主催する「事業再生アドバイザー
といったものがあります。
※　いずれも認定資格です。

ちなみに私は両方の資格を持っていますが、でも、はじめてこの分野の
勉強をされる方には、やや大変に感じるかもしれません。

なぜなら、私見の出題範囲が広い上に、あまりなじみのない専門知識も
多いからです。

それに、前者の事業再生士（補）を受験するためには、その前提として
60時間の基礎教育を修了しなければなりません。

その基礎研修が終わった方だけが受験できるという仕組みです。

後者についてはそのような受験資格の制限はありませんが、もし、受験
のための勉強をしたいのなら、4ケ月の通信制講座が用意されています。

試験内容は、どちらも大きく変わりませんが
前者では、事業再生に関する「法律」・「経営」・「会計・財務」の
それぞれの分野の中から各20問が出題されます。

これに対しては後者では、
「事業再生の基礎」、「倒産法制」、「事業再生可能性判断」、
「事業再生手法」、「再建計画策定」といった、より実務色の強い
分野からの出題となります。

どちらも試験の合格ラインは、約6割です。

どちらを取った方がいいかといえば、個人的には前者をお勧めした
いのですが60時間のもの基礎教育が負担だという方については、後
者でもよいと思います。

いずれにしても、ここで学べるのは
「企業の差し迫った危機にどう対応するか？」
といった実務に直結する知識ですので、どこかの会が熱心に勧めて
いる特定行政書士制度などよりは、よほど実務に役立つと思います。

 

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