こんにちは、行政書士再生コンサルタントの引地です。 

今回がこのシリーズの最後となります。

前回には、より安全かつ確実に希望額を手に入れるためには
「1回申し込んでから、不足分を次の融資でというのはダメ。
  やるなら、はじめに同時に申し込む」
ということと、その理由について説明しました。

では、日本政策金融公庫と制度融資の両方に創業融資を申し込む
場合、その事業計画の内容や申込金額はまったく同じでよいので
しょうか？

この点については、
「別に気にしないで申し込んでいる」
という方もいるようですが、私の場合には、それぞれ融資にあっ
た使い分けを心がけています。

これはどういうことかといえば
「日本政策金融公庫向けの融資ならば、日本政策金融公庫用の事
業計画を、制度融資向けの融資ならば、制度融資用の事業計画を
作って申し込む」
といった感じです。

なぜこんなことをするかといえば、理由は３つあります。

 

複数の事業計画書を作る理由

その一つは、
「日本政策金融公庫と制度融資では、融資に対する考え方や求め
　られる内容や項目が異なる」
からです。

ご存知の方もいるとは思いますが、日本政策金融公庫と制度融資
とでは、事業計画書のフォーマットの中で求められる項目が異な
ります。

なので、日本政策金融公庫用の事業計画をそのままでは、制度融
資の計画に転用することができません。

また、融資に対する考え方も微妙に異なるため、それにあわせた
内容とする必要があります。

二つ目の理由は
「同じ設備に対して、２つの融資が出ると不都合を生じる」
ということです。

運転金は全体についていくらという形で融資がされますが、設備
資金では、「この設備について〇円」というお金の出方をします。

また、制度融資では、設備資金で出たお金について、
「〇円建設業者へ、〇円については電気屋へ」というように、
それぞれの設備ごとにそれぞれの業者へ個別に振り込むこと場合
があります。

なので、両方の金融機関から同じ品目について２度、振込しなく
てはならないということも出てきます。
このような不都合を避けるためにも、設備については融資をだぶ
らせない方が安全となります。

そして３つ目の理由は
「同時に融資が出た場合に、それを好ましくないと思う担当者も
　いる」
ということです。

これは以前、実際にあったことなのですが、
私の依頼者であるＡさんが、同じ金額で２つの金融機関に融資を
申し込んだことがありました。

とりあえず、そのことは金融機関には内緒です。

結果は、両方とも、ほぼ満額の決定となりました。

しかし、このＡさん、融資の最後の契約のときに、
「制度融資からも、融資が受けられることになりました。」
という、余計な一言を言ってしまったのです。

これを聞いた担当者は
「えっ。そんな話は聞いていないのですが。」
と怒りだし、突然、融資の雲行きは怪しい感じに・・・。

あわててＡさんは
「運転資金が予定より増えそうな見込みだったので、念のために
　制度融資も追加で申し込んだんです。」
と苦しい言い訳をしました。

すると担当者の方は
「わかりました。
　それなら制度融資に申し込んだ事業計画書も見せてください」
ということに。

この結果、私はＡさんのウソにあわせて、もう一つ別の事業計画
書を作る羽目になりました。

 

複数金融機関への申込みは問題ない

このように２つの融資を申し込んだと知ると、へそを曲げる担当
者もいるので、普通はこのことは言わないのがセオリーです。

でも、誤解のないように言っておくと
「２つの融資を同時に申し込むこと自体は、合法です。」

本来、両方の金融機関に対して同時に融資を申し込んでもよいと
いうことについては、日本政策金融公庫と信用保証協会の両方に
も確認を取っていることです。

とはいえ、中にはこのようなことにいい感情をもっていない担当
者もいるので、あらかじめ余計なことは言わないようにするのが
普通です。

このように日本政策金融公庫と制度融資という同じ創業融資では
ありますが、安易に同じ計画で申し込みをしてをしまうと、手痛
い目に合うこともあります。

なので、これから創業融資を同時に利用しようと考えている人は、
これらの点に十分注意して、トラブルの起こらないようにしてく
ださい。

 

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