きっとあなたも引っかかる、創業融資失敗の事例(動画)

失敗事例ほど勉強になるものはありません。
「他山の石、以て玉を攻むべし」
こんにちは、行政書士再生コンサルタントの引地です。
今回は、おそらく皆さんがとても興味があるだろう
『創業融資の失敗ケース」
について、お話ししたいと思います。
失敗談に学ぶこと
人は、「成功談と失敗談」の2つがあったらどちらを聞きたいと思うで
しょう?
たいていの方は、「失敗談」にこそ、より興味をそそられると思います。
なぜなら、成功談は、たまたまその人がうまくいっただけの話であって、
自分も同じようにできるとは限らないからです。
(単純に、むかつくからというのもありますが・・・)
でも、失敗談は違います。
もし、自分がその人と同じことをすれば、ほぼ間違いなく失敗します。
つまり、成功談からは何の得るものもありませんが、失敗談にはこれ
から気をつける教訓があるわけです。
なので、今回からは数回のシリーズで実例をもとに
「創業融資に失敗した事例」と、「なぜ、そうなったのか?」
についてお話ししたいと思います。
買った会社を融資に使ったら?
Aさんは、webコンテンツを制作する会社を作るために
700万円の融資が必要でした。
しかし、手元にある自己資金は100万円。
これだけ元手と借りたい額に差があったのでは、いくら創業者に
寛大な日本政策金融公庫といえども満額の融資は難しい・・・。
そう考えたAさんは、あるウルトラCを使いました。
それは「休眠会社を買ってくる」こと。
最近の不景気のせいで、立ち行かなくなって倒産という会社はゴロゴロ
あります。
そこに目をつけたAさんは、手ごろな資本金の会社を買い取りました。
そして、その上で商号、本店、目的、役員というすべての項目を変更し
いかにも「自分の会社です」というからだを装って融資を申し込んだの
です。
その会社の資本金は500万円でしたから、700万円の融資を受けるには
バランス上は問題ありません。
また、Aさん自身には、十分な事業の経験もあり、事業計画も完璧です。
このAさんの申込み、皆さんはどうなったと思うでしょうか?
皆さんの大方の予想通り、Aさんの融資は否決されました。
というより、Aさんにとって
「もっと、最悪な事態 」
となってしまったのです。
シロウト考えは行き詰まる
なぜAさんの申込みはダメになったのでしょうか?
その最も大きな原因は、資本金だけを目当てに、何の関係もない会社を
使ったということにあります。
ではなぜ、それがばれたのでしょう?
その答えは「登記簿」にあります。
Aさんは、買収した会社であることを隠すため、それまでの休眠会社の
登記を一斉に変更しました。
この場合、「現在事項証明」という形で登記簿の請求をすれば、
一見、その登記簿にはその痕跡がないように見えます。
しかし、そう考えるのは素人の浅はかさ・・・、
この場合、登記簿の「その他の事項欄」には、
「○年○月○日に○○から移転」
という記載が表示されてしまいます。
なので、その前の謄本(閉鎖謄本)を見れば、その会社がそれまで
休眠状態で、買収されたものだということがすぐにわかってしまいます。
実は、このような手口はけっこうやる人がいて、金融機関の人間から
すれば「またか」という感じで、これを見逃すことはありません。
また、資本金についても、登記簿の表面的には500万円の資本金が
あることになっていますが、現実的にはそんなお金はどこにもない
訳です。
なので、金融機関の人間に
「では、500万円があることを証明してください。」
といわれれば、それまでです。
さらに、形式上は少なくとも1年以上は営業していたわけですので、
本来ならば決算書があるはず。
しかし、当然、これについても提出することはできません。
さらに別のパターンでは・・・
また、これと似たような事例で、会社の設立の時の資本金を一時的に
借りてくるというのがあります。
会社の登記をして、融資が出たら、すぐに借りた資本金を返すという
作戦です。
このような手口を「見せ金」といいます。
しかし、これについても、ばれてしまうことがほとんどです。
なぜなら、他人から一時的に借りてきたお金は、ある日、突然に通帳
に入金されることになるわけです。
しかし、このような動きのお金については
「自己資金」として認めてもらえないからです。
したがって、このような場合も
「このお金はどこから持ってきたのですか?」
と聞かれたら、それでアウトです。
自己資金が少ない人の中には、このような方法で資本金があるように
見せかけようとする人もいます。
しかし、皆さんは、そんな依頼は決して受けないようにしてください。
もし、このようなことをしてばれた場合には
本人についてはその履歴が残り、その後、しばらく、借入れはできな
くなるだけか、場合によっては犯罪行為となります。
また、あなた自身も、その片棒を担いだとみなされかねません。
そんなことにならないためにも、買収会社や見せ金は使わないようにご
注意ください。
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