最近の行政書士会って?
皆さんはもう、行政書士の登録をしましたか?
こんにちは、行政書士再生コンサルタントの引地です。
今回は、特に新人の行政書士の方なら気になる、行政書士会のこと
についてお話ししたいと思います。
行政書士会等は何のため?
これから行政書士になろうとする場合には、
まずは開業場所に作られている行政書士会に入会して
登録を受けなければなりません。
その際には「政治連盟」(通称「政連」)にも
加入するように勧められます。
この時、たいていの人は
「行政書士会に加入するには、これも必要なんだ」とか
「なんとなく入っていた方がいいか」
という感じで、深く考えずに加盟されていると思います。
でも、ここでハッキリ言っておきますが
「政治連盟への加盟は、義務じゃありません。
政治連名へ入るかどうかは、皆さんの考え次第。」
なのです。
そもそも、「政連」とは、
政治活動を通じて行政書士の地位の向上を図ろうという、
行政書士のための、いわばロビー団体です。
確かに地位の向上のためには、政治的な力も必要であり、
また、これが正しく機能していれば、
行政書士にもメリットのあるものとなります。
しかし、最近の政連や書士会の活動を見ている限りでは、
どうしてもそうは思えない気がするのです。
なぜなら、これまで行政書士会+政連では、
次のような活動を行い、ことごとく失敗してきたからです。
・ 家事審判における手続きの代理への参入
- いつの間にか立ち消え
・ ADRへの参加
- 制度への参加に明らかに出遅れた。
その結果、「動物保護」、「敷金返還」、「自転車事故」
(自動車ではありません)というあまり需要のないものに
しか実施が認められていない。
・ 成年後見支援
- 会独自の団体「ヒルフェ」を立ち上げたものの、ほとんど
機能せず。
・ 商業登記への参入
― 司法書士会からの大反対に遭い、また、国も司法書士側に
ついたため、わびを入れてプランをひっこめる。
政連も書士会も、これまで様々な活動をしてきたのですが、
結局、どれも思いつき程度の発想でしかなかったわけです。
そのため、多くの時間とお金(つまりは会費)が無駄になりました。
特定行政書士は、救いの神となるのか?
そんな中、急浮上してきたのが「特定行政書士」の存在です。
皆さんの中にも、
司法書士会や社労士会で、すでにこの特定制度があるということを
ご存知の方もいるかと思います。
認定を希望する会員に一定の特別研修を科し、試験に合格した者は
一定の制限の中で訴訟代理人になれる。
これが、司法書士会や社労士会における「特定制度」です。
では、行政書士会ではどうなったか?
行政書士会でも似たようなことをやりたい。
でも、へんなことをすれば、弁護士会などが「非弁行為」だと黙っ
ていないだろう。
そこで、頭をひねった挙句、やっと出てきたのが
「行政訴訟手続きへの参加」という訳です。
では、「行政書士で特定が取れるとどんなことができるのか?」
といえば、じつはまだ誰も知りません。
とりあえず、この点について書士会のHPによれば
次のようなことが書かれています。
特定行政書士になると
・ 出入国管理および難民認定法による「難民の不認定」
・ 建設業やその他許認可における「不許可申請」
などに対する行政不服審査ができるようになります・・・
でも、これって今まで誰もしたことがないんですよね。
最近では、これに加えて
「交通違反切符を切られた場合の不服申し立てをしよう!」
なんて声もあるようですが・・・
でも、本当にこれって「行政書士の権益拡大なの?」
と思ってしまいます。
そもそも
・ 誰もやったことがない手続きなので、どう進めればわからない。
・ 本当にそんな仕事の需要があるのかわからない。
・ 手続きが裁判に移ったら、弁護士に頼まなければならない。
こんな欠陥だらけの制度では、会員だけでなく、依頼する人もいない
のではないかと思います。
だって、
「その道のプロではない上に、最後まで責任もって手続きできないん
じゃ、はじめから弁護士に頼むわ。」
自分ならそう考えます。
それに、この特定制度が使えるかどうか?一番疑問なのは
「本気で行政に対して、ケンカ(不服申し立て)できる行政書士
がいるのか?」
という点です。
行政書士といえば、いう気でもなくその仕事の中心は
「行政庁に対する許認可の申請」です。
会HPに例として挙げられている建設業にしても、産廃処理にして
も、すべては許認可なわけです。
その許認可の決定をするのは行政なわけですが、不服審査とはいわ
ば、この国がした決定にいちゃもんをつけるわけです。
もし、あなたが許認可を扱っている先生だとして、いつも行く窓口
に対して不服審査をした後に
「この前はどうも。これからは別件なので、今まで通りよろしく」
などといえるでしょうか?
当然、行政側の態度も今まで通りという訳にはいかないと思います。
つまり、この制度を使えるのは
「別に行政からにらまれたって、自分は依頼者の正義のために戦う!」
という覚悟がある人だけで、やはり他の仕事も大切と考えるならば、
おいそれとはできないということになります。
また、この特定制度ができて日が浅いということもありますが、
本日現在で、この認定を活かした仕事の数というのは
全国でもまだ「0 件」です。
これには、先に挙げたような「行政ににらまれたら怖い」という意識
の他にも、そもそも「仕事になる案件がない」ということにも大きな
理由があります。
つまり、現状ではこの特任制度というのは
「絵に描いたモチ」(つまりは、食えない仕事)
でしかないわけです。
そんなわけで、会が大騒ぎしてやっと手に入れた行政書士の認定制度
ですが、現時点では、仕事になる見込みがあまりありません。
なので
近いうちに、この制度自体が形骸化してしまうのではないか?
と個人的には考えています。
以上のように会や政連の迷走は続いてきたわけですが、
今後も急激に改善されることはないでしょう。
今回の話は、これから行政書士になろうという人にとっては
あまり聞きたくない話だったかもしれませんが、
入会すればいやでも知ることです。
それよりも重要なことは会の制度をあてにするのではなく、
シッカリと自分で食べていける仕事をすることです。
これから開業する人にはこのことをキモに銘じて
まずは
「 自分の力で一件の仕事をとる 」
ということに全力を傾けていただきたいと思います。
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